ICOでは、経営の基盤は財務である、と考えています。しかしながら、中小企業の決算書を拝見していると、財務に問題を抱えている会社が多いことに驚きます。その原因のひとつが、貸借対照表を理解しない、損益計算書重視の経営です。財務改善は、貸借対照表を理解して要因をつかみ、対策を打たなければ進みません。いかに売上高が増えようと、経常利益が増えようと、貸借対照表を改革しない限り、財務体質は変わらないのです。
面積グラフによる見える化
ICOでは、貸借対照表の数字を面積グラフ化します。そうすれば、財務の専門家でなくとも、財務体質が一目でわかるようになります。現預金と借入金のバランスがおかしくないか、売掛金や在庫が多すぎないか、不要な土地な固定資産がないか、等をチェックいたします。その結果から、財務体質の改善を進めてまいります。
貸借対照表の総資産を圧縮
ICOでは、貸借対照表の総資産をできるだけ小さくして、筋肉質な財務体質となることを指導しています。総資産を減らして圧縮することで、短期借入金や長期借入金などの負債も減ります。その結果、不要な金利を削減することができ、銀行交渉に有利な財務体質となります。
キャシュフロー経営の基盤
貸借対照表のムダを減らし、強い財務体質となることが、キャッシュフロー経営の基盤となります。どの会社の経営にも、マサカの坂がいつか必ずやってきます。その時に必要なのは、やはりお金です。財務体質を強固にし、稼いだお金が残るようにしておいてほしいのです。

不良在庫や不良売掛金、不良貸付金や不良有価証券などの不良資産を損失計上する、といったことが、顧問税理士任せでは一向に進みません。顧問税理士事務所は、それは自分たちの業務ではない、と考えているからです。そもそも、そのようなことをやったことがないので、実務的な進め方がわかりません。含み損のある土地を子会社へ売却して総資産を圧縮する、いわゆる“オフバランス”も同様です。ICOが財務体質改善を図る際の、一番の抵抗勢力は、その会社の顧問税理士事務所であることが多いのです。ICOが指導する際は、顧問税理士事務所も説得し、財務体質改善を進めてまいります。

財務体質改善を進める際に多くの経営者が気にされるのが、「そんなに大きな赤字を出して、銀行から何か言われることはないのだろうか。」ということです。不良資産処理の計上は、損益計算書の特別損失で行います。そのため、営業利益や経常利益には影響がありません。それでも、「最終利益が大きな赤字だと、銀行は問題視するのでは...」と気にされます。銀行が重要視するのは、本業の利益である“営業利益”です。理解のある銀行員なら、特別損失で大赤字となっても、「大きな節税になって、キャッシュフローがよくなりますね!」と言ってくださるのです。経営にとって、赤字は悪いことではないのです。
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